大阪市企業人権推進協議会

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人権腕だめし2022 No.14

2023年1月10日

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by oc-jinken.
No. 【人権腕だめし】 【解答】
設問1 次の文章の【 】に適切と思われる語句を、ア~オから選 んでください。人権は、「不当な差別を受けている人だけに関わるものでは なく、すべての人に関わるものである」という【➀】 性や、「仕事をするという勤労の権利」、「居住・移転の自由」 といった【➁】性などの性格(特性)を有している。ア.普遍 イ.特異 ウ.日常 エ.多様性 オ.義務 ➀【 】

➁【 】
設問2 インターネットは手軽に情報を入手できるだけでなく、最近は SNSの普及で誰でも容易に情報が発信できるなど、身近なも のになってきた。しかし、情報の利用にあたっては、様々な情 報に惑わされることなく主体的に読み解く能力を、一人一人が 高めることや、自らが発信する情報に責任を持つことが求めら れるようになってきている。 1 はい

2 いいえ
設問3 LGBTは趣味・嗜好の問題ではなく、性的指向や性自認に関 わることであるが、そのことを理解せず、「治療すれば治る」 「私には、そういう趣味はない」など、LGBTを否定したり、 無理解な発言は厳に慎むべきである。 1 はい

2 いいえ
設問4 パワハラは、職場内の優越的な関係を背景とした言動である。 「職場内の優越的な関係」とは、上司から部下に対して行われ る行為を意味しており、同僚同士あるいは部下から上司に対し て行われる行為は、パワハラの対象にはならない。 1 はい

2 いいえ
設問5 男女雇用機会均等法では、事業主に対して、セクハラ行為に対 処するための雇用管理における措置義務が定められている。そ の対象は、事業主の管轄が及ぶ職場において行われるものに限 られており、就業後の社員同士の飲み会の場は、男女雇用機会 均等法上の「職場」には一切該当しないので、措置義務の対象 外である。 1 はい

2 いいえ

制作:大阪企業人権協議会(サポートセンター)

   

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人権腕だめし2021 No.13

2021年11月23日

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by oc-jinken.
No. 【人権腕だめし】 【解答】
設問1 ジェンダーとは、「社会的・文化的に作られた性差(gender)」のことで、社会や文化によって決まる男と女の違いをさしています。 SDGs は、その目標5に「ジェンダー平等を実現しよう」というテーマをあげています。これは、こうしたジェンダーにもとづく差別や偏見をなくすことをめざしているものです。 1 はい

2 いいえ
設問2 性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報について、本人の了解を得ずに、他の人に暴露することを「アウティング」といいます。このような行為は、本人との信頼関係が崩れるだけでなく、重大な人権侵害を招き、人格的利益やプライバシーの侵害等の法的責任が生じる可能性のある重大な行為です。 1 はい

2 いいえ
設問3 障がい者への「合理的配慮」とは、個人の気持ち次第の「思 いやり」のことをいうのではなく、共生社会にとって不可欠 の前提である機会平等、障がい者の意向、両当事者の対話を重視するものです。また障がい者を一括りにするのではなく、障がい者一人ひとりに対するものです。「合理的配慮」は、はじめから答えがあるのではなく、対話の中で着地点を見つけていくことが大切です。 1 はい

2 いいえ
設問4 新型コロナウイルス感染症に対する知識や理解の不足による 過度の不安や恐れから、社会生活の様々な場面で、何か落ち度があったかのように感染者・回復者やその家族・関係者等を非難したり中傷したりする行為が発生しています。このような行為は、これらの人たちの日常生活を困難にするだけでなく、人と人との信頼関係やつながりを壊し、社会に対して危険をもたらしうる行為です。感染症についての正しい知識を持ち、予防に必要な注意を払い、人々の人権が損なわれないようにすることが大切です。 1 はい

2 いいえ
設問5 私たちは、知らず知らずに、性別、職業、世代、学歴、人種・国籍など、その人の一部の要素と個人の性質・能力や行動とを根拠なく結びつけて、「同じカテゴリー(属性)の人には、共通してあてはまる」と決めつけてしまったり、その考えを他の人に押しつけたりしてしまうことがあります。このような自分自身では気づいていない「無意識の思い込み」による「ものの見方や捉え方の歪みや偏り」のことをアンコンシャスバイアスといい、無意識のうちに相手を傷つけたり、自分自身の可能性を狭めてしまうなど、様々な影響があるので注意が必要です。 1 はい

2 いいえ

制作:大阪企業人権協議会(サポートセンター)

   

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人権腕だめし2020 No.12

2020年12月4日

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by oc-jinken.
No. 【人権腕だめし】 【解答】
設問1 「2025年問題」とは、戦後すぐの第一次ベビーブーム(1947年~1949年)の時に生まれた、いわゆる団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者(75歳以上)に達することにより、介護,医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題です。 1 はい

2 いいえ
設問2 延期されている東京オリンピツク・パラリンピツクですが、性的マイノリティーヘの差別や偏見をなくす社会の流れを後押しすることが期待されています。理由として、オリンピツク憲章では、いかなる差別も認めないとしており、そこには「性的指向」(どんな性を好きになるか)も含まれているからです。 1 はい

2 いいえ
設問3 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)は、これまで何度も改正されてきており,2020年の改正では、ハード対策に加え、移動等円滑化に係る「心のバリアフリー」の観点からの施策の充実などのソフト対策の強化が図られました。 1 はい

2 いいえ
設問4 パワーハラスメント(以下パワハラ)問題は、労働者の人権や尊厳を侵害する行為であり、個人間のトラブルの問題ではなく、企業における労働問題として社会的対応が求められている重要な問題です。そのため2020年6月「労働施策総合推進法」が改正施行され、事業主にパワハラ防止のための雇用管理上の措置が義務化されるとともに、事業主および労働者に対して、「(他の)労働者に対する言動に注意を払うように努めなければならない」という責務を明記しています。 1 はい

2 いいえ
設問5 厚生労働省の「セクハラ」実態調査(2015年)では、『セクハラ被害の経験があると笞えた働く女性の割合は28.7%』とセクハラ被害の多い実態が浮き彫りになつていますが、そのうち最も多い行為は、「不必要に体を触られた」(40%)というものです。 1 はい

2 いいえ

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人権腕だめしNo.11

2020年2月14日

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by oc-jinken.
No. 【人権腕だめし】 【解答】
設問1 パワーハラスメント(パワハラ)は、誰もが当事者(被害者、加害者)となり得る職場の重要な問題です。2016年実態調査(厚生労働省)によると、「過去3年以内に職場でパワハラを受けたことがある人」は、32.5%と報告されています。 1 はい

2 いいえ
設問2 毎年、世界経済フォーラムが、各国における男女格差を図る「ジェンダーギャップ指数」を発表しています。経済、教育、健康、政治の4つの分野で評価され、2018年の日本の総合順位は、149か国中の51位でした。 1 はい

2 いいえ
設問3 2019年2月の内閣府アンケート調査によると、「街で困っている障がい者を見かけたら、手助けしますか」の質問に、「できるだけ手助けしている」(42.7%)が、「手助けしたいと思っているが行動には移していない」(46.8%)より、残念ながら少ない結果になっています。 1 はい

2 いいえ
設問4 「インターネットによる人権侵害問題」(2017年内閣府「人権擁護に関する世論調査」)の中で、最も関心が高い問題は、①「他人を誹謗中傷する情報が掲載されること」(62.9%)、②「プライバシーに関する情報が掲載されること」(53,4%)の順でした。 1 はい

2 いいえ
設問5 日本に在留している外国人の数は、2018年末現在で約273万人と増えています。なお、日本で働く外国人に対して、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等の労働法規は、日本人と同様には適用されません。 1 はい

2 いいえ

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人権腕だめしNo.10

2020年2月14日

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by oc-jinken.
No. 【人権腕だめし】 【解答】
設問1 2016年12月「部落差別の解消に推進の関する法律」が施行されました。この法律施行の背景には、現在もなお部落差別が存在するとともに、インターネット等の情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることがあります。 1 はい

2 いいえ
設問2 外国人労働者を雇用した企業は、「郷に入ったら郷に従え」という諺があるように、自分の国の文化や習慣を忘れ、日本の文化・習慣に従って生活し、日本社会に早く溶け込むよう教育することが大切である。 1 はい

2 いいえ
設問3 インターネットが普及し、誰もが大量の情報にアクセス可能な時代を迎えています。「メディアリテラシー」とは、真偽を含め情報を取捨選択しながら活用し、時には自ら発言者となる能力を言います。 1 はい

2 いいえ
設問4 上司の厳しい指導によって、部下が精神的に苦痛を感じた場合であっても、その指導が業務の適正な範囲内であれば、パワーハラスメント(パワハラ)にはならない。 1 はい

2 いいえ
設問5 「ヘルプマーク」は、援助や配慮を必要としている(義足を使用している人、内部障がいの人、妊娠初期の人など)が、そのことを周囲の人に、知らせるマークです。このマークを見かけた場合は、思いやりのある行動を求められています。 1 はい

2 いいえ

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人権腕だめしNo.9

2020年2月14日

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No. 【人権腕だめし】 【解答】
設問1 育児短時間勤務をしているA子さんより、「同僚から、『あなたが早く帰るせいで、まわりは迷惑している』と何度も言われ、精神的に非常に苦痛と感じている」と相談があった。これはハラスメント言動である。 1 はい

2 いいえ
設問2 厚生労働省のH28実態調査によれば、過去3年間にパワーハラスメント(パワハラ)を受けたことがあると回答した従業員は32.5%となっており、H24前回調査の25.3%より増加している。 1 はい

2 いいえ
設問3 人員削減に伴い大幅に仕事が増えたAさんだが、愚痴もこぼさず黙々と毎日遅くまで仕事に取り組んでいる。しかし最近は、日に日に元気がなくなり、時々遅刻・早退をするようになってきた。
心配したBさんが上司に相談したところ、「健康管理は本人の問題であり、本人から申し出もないのに会社は対応しないほうがいい」と言って逆に注意された。この上司の言動・判断は問題がない。
1 はい

2 いいえ
設問4 いつも同じミスをするCさんに、日ごろ温厚なD課長もたまりかねて皆の前で「いいかげんにしろ、また同じようなミスをするな!」と声を荒げてしまいました。
するとCさんが精神的苦痛を感じたのであれば、D課長の行為はパワハラになる」と判定しました。
1 はい

2 いいえ
設問5 ハラスメントの相談を受けたときは、「相談者のよき理解者」として対応することが大切であり、「あなたは生真面目すぎる」と相談者の性格のせいにするような発言や「あの人がそんなことをするとは思えない」と行為者を一方的に擁護する発言は控える必要がある。 1 はい

2 いいえ

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人権腕だめしNo.8

2020年2月14日

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No. 【人権腕だめし】 【解答】
設問1 上司に妊娠を報告したら「他の人を雇うので、早めにやめてもらうしかない」「こどものことを第一に考えないと・・・」と言われた。
この職場では、妊娠・出産によりやめる人も多くいるので、上司の発言に特段の問題はない。
1 はい

2 いいえ
設問2 日本における在留外国人数は年々増加しており、平成27年末で約223万人です。最も多い国籍は韓国籍・朝鮮籍で29.8%、次に中国籍の22.0%、フィリピン籍の10.3%の順となっています。 1 はい

2 いいえ
設問3 職場での昼休み、Aさんが「〇〇くんって、オカマみたいで気持ち悪いよね」と言い出しました。確かに、私も同感する部分もあり、悪気のない冗談として聞き流しました。 1 はい

2 いいえ
設問4 「パワハラ」と思われる行為をされた場合は、一人で我慢せず、以下のような解決に向けた行動を起こすことが大切です。
①いつどこでだれが何を何のために(5W1H)を具体的に、メモや録音など最適な方法で記録を残す。(後々の事実確認に有効です)
②まずは、同僚や上司等の周囲の人に相談する。
③上司に相談できない場合は、社内相談窓口や人事部に相談する。
1 はい

2 いいえ
設問5 右のマークは「補助犬(ほじょけん)マークと言います。補助犬とは身体障害者補助犬法で定められた「盲導犬」「介助犬」「聴導犬」を言います。公共機関や公共施設に加え、不特定多数の方が利用する施設(デパートや飲食店など)では受け入れが義務付けられています。 1 はい

2 いいえ

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人権腕だめしNo.7

2020年2月14日

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by oc-jinken.
No. 【人権腕だめし】 【解答】
設問1 2015年12月より、事業者に対しストレスチェックの実施が義務付けられましたが、労働者に受検を義務付けているものではありません。
したがって、本制度を効果的なものにするためにも、すべての労働者がストレスチェックを受検することが望ましいとされています。
1 はい

2 いいえ
設問2 高齢者の虐待問題は深刻な社会課題です。2013年、全国での家族や親族等による虐待の相談・通報件数は25,310件あり、うち虐待と認められたものは15,731件となっています。
虐待の内容(種別・類型)でみると「身体的虐待」(65.3%)が、「心理的虐待」(41.9%)を上回っています。
1 はい

2 いいえ
設問3 2012年に公表された厚生労働省の円卓会議ワーキンググループ報告では、パワーハラスメント(パワハラ)とは「上司から部下に対するいじめや行き過ぎた叱責・指導」と定義しており、管理者のマネジメント力や対人対応力が求められています。 1 はい

2 いいえ
設問4 2016年4月「障碍者差別解消法」が施行されました。差別をなくすための対応として、以下の考え方を身につけることが大切です。
①まずは障がい者が求めている内容を聞いて、何ができるかを考える。
②すぐには対応できない場合、代替手段がないかを検討する。
③対応できない場合、その理由を説明し理解を得るように努める。
1 はい

2 いいえ
設問5 企業は収集した特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を安全に管理すると共に、保存期間経過等で利用する必要がなくなった場合には、廃棄・削除を速やかに行う必要があります。
  また、故意に情報を漏えいした場合、厳しい罰則が科せられます。
1 はい

2 いいえ

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人権腕だめしNo.6

2020年2月14日

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No. 【人権腕だめし】 【解答】
設問1 事業主は障がい者の採用後において、「業務指導や相談に関して、担当者を定める」「本人のプライバシーに配慮したうえで、他の労働者に対し、障がいの内容や必要な配慮等を説明する」こと等が求められている。 1 はい

2 いいえ
設問2 「男のくせに根性がない」「女には仕事を任せられない」といった性別役割分担意識に基づく発言は、セクハラとは関係のない別の問題である。 1 はい

2 いいえ
設問3 個人情報には、秘匿性が高く保護を図る必要性の高いものと、そうでないものがある。このうち秘匿性が高くそれが洩れると社会的差別につながる恐れのある個人情報を「センシティブ情報」という。このような情報については、事業者は個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取扱う必要がある。 1 はい

2 いいえ
設問4 差別に対する態度・立場として、「差別に無間心な人」「差別に傍観者の立場をとる人」もみられる。しかしながら、そのような態度・立場は、結果として差別に加担していることになりかねず、“差別を許さない”という人権感覚を持つ必要がある。 1 はい

2 いいえ
設問5 厚生労働省の「労働者健康状況調査」(2012年)によると、労働者の約6割が仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスを有している。その原因としては「仕事の量」が最も多い。 1 はい

2 いいえ

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人権腕だめしNo.5(B)

2020年2月14日

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No. 【人権腕だめし】 【解答】
設問1 「パワーハラスメント(パワハラ)とは、職場での上司による部下に対するいじめや行き過ぎた指導のことをいい、いわする「上下関係」のない同僚間でのいじめ等のハラスメントはパワハラではない。 1 はい

2 いいえ
設問2 部下に対する上司の指導について、部下が精神的・身体的苦痛を感じるような指導は、すべてパワハラである。 1 はい

2 いいえ
設問3 パワハラにより被害者が病気になった場合の責任は加害者にあり、会社は道義的責任は問われても法的な責任を負うことはない 1 はい

2 いいえ

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人権腕だめしNo.5(A)

2020年2月14日

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No. 【人権腕だめし】 【解答】
設問1 毎年12月4日から10日にかけて、人権週間の取り組みが行われています。これは同和問題の解決を図るために提唱された、日本独自の人権啓発運動である。 1 はい

2 いいえ
設問2 高齢者や障がいのある人は、ラッシュの時間帯やお祭りのような沢山の人が集まるところには、他の人の迷惑にならないように、できるだけ遠慮すべきである。 1 はい

2 いいえ
設問3 「郷に入ったら郷に従え」という諺がるように日本に住む外国人は、自分の国の文化や習慣を早く忘れ、日本の文化・習慣に従って生活し、日本社会に溶け込むことが必要である。 1 はい

2 いいえ

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人権腕だめしNo.4

2020年2月14日

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No. 【人権腕だめし】 【解答】
設問1 いいかげんな仕事した部下を、上司が大声で厳しく叱責したことで、部下が精神的・身体的苦痛を感じた場合でも、その指導が業務の適正な範囲の行為であれば、「職場のパワハラ」にはならない。 1 はい

2 いいえ
設問2 職場のパワーハラスメントは、上司から部下に対して、精神的・身体的苦痛を与える行為をいう。したがって、同僚間での仲間はずれや無視等によるいわゆる「いじめ行為」は、職場のパワーハラスメントにはならない。 1 はい

2 いいえ
設問3 毎年12月4日から10日にかけて、日本各地で人権週間としてさまざまな取組みが行われているが、これは第二次世界大戦の反省のもとに「人類社会のすべての構成員の人権を守ることは、世界の自由、正義及び平和の基礎である」という考え方に基づいて、1948年12月10日の第三回国連総会において世界人権宣言が採択されたことに由来する。 1 はい

2 いいえ
設問4 日本で働く外国人労働者には、日本の国の労働時間・休日その他労働基準法の適用や雇用保険、労災保険、健康保険等は適用外になっている。厳しい国際間のコスト競争に打ち勝っていくためには、そうした外国人労働者を雇用して対応していくことも必要である。 1 はい

2 いいえ
設問5 企業が従業員のEメールの内容をチェックすることは、従業員のプライバシーを侵害することになり、個人情報保護法では禁止されているので、どのような方法であっても行ってはいけない。 1 はい

2 いいえ

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人権腕だめしNo.3

2020年2月14日

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No. 【人権腕だめし】 【解答】
設問1 パワハラは、そもそも個人対個人の問題であり、直ちに会社の責任が問われることはない。しかし会社が、職場の中で起きているパワハラを放置していた場合には法的な責任を問われることもある。またそうした問題に会社が無関心でいることは、労働者の安全配慮や人権尊重という観点から、社会的責任が問われることもあり、未然防止に向けて取り組むことが必要である。 1 はい

2 いいえ
設問2 セクハラの被害者に対して、周囲の者が「ふしだらだ」「誘惑したからだ」などと中傷したり、とがめたりすることを「セカンドセクハラ」といい、セクハラを減らすためには、このような考え方をやめ、あくまでもセクハラは加害者の問題であるという認識を持つことが大切である。 1 はい

2 いいえ
設問3 労働災害の危険性が伴う製造部門のK課長は、部下Mさんの日ごろの不真面目な仕事ぶりに不満を持っていた。ある日、Mさんのあまりにいい加減な仕事の様子を見て、皆の前で「バカヤロー!!もっと集中して仕事をしろ。この仕事が嫌なら他の会社に行け」と叱責した。Mさんは「一方的に皆の前で叱られてプライドが傷つけられた。また、退職の強要はパワーハラスメントに当たる」と喰ってかかった。
≪パワハラに該当する場合は○、しない場合は×≫
1 ○

2 ×
設問4 営業部の新入社員のA子さんは明るい社交的な性格で、周りの男性社員とも、気軽に軽口を言い合える状況にある。そんなA子さんに、男性社員のB職員は「恋人はいるのか、俺と付き合え」とか「今夜デートしよう」と冗談交じりに話しかけている。A子さんは気にせず軽く受け流しているが、同僚のC子さんは、事務室で仕事中にそのような言動はセクハラであると男性社員に注意した。
≪セクハラに該当する場合は○、しない場合は×≫
1 ○

2 ×
設問5 人員削減に伴い大幅に仕事が増えたA子さんだが、愚痴もこぼさず黙々と毎日遅くまで仕事に取り組んでいる。しかし最近は、日に日に元気がなくなり、時々、遅刻・早退をするようになってきた。同僚のB子さんはA子さんの様子が心配になって上司に相談したところ「健康管理は本人の問題であり、本人から申し出もないのに会社が対応することは、やらないほうがよい」と言って逆に注意された。この上司の判断は正しいか? 1 はい

2 いいえ

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人権腕だめしNo.2

2020年2月14日

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No. 【人権腕だめし】 【解答】
設問1 公正採用選考人権啓発推進員(略称推進員)制度は「公正な採用選考・就職の機会均等の保障に向けて各事業所に推進員を設置し、公正な採用選考システムの確立と従業員に対する人権研修の実施等の推進」を図っていく他府県にはない大阪府独自の取組みです。 1 はい

2 いいえ
設問2 「大阪人はせっかち」「魚はなま臭い」等その人・物が属する集団を通してそれらを同じように見ることをステレオタイプと言います。そのステレオタイプにマイナスイメージが加わると(例えば大阪人はせっかちだから嫌いである)「偏見」になります。 1 はい

2 いいえ
設問3 お得意さまから年末セールの案内を送付したいので従業員名簿(氏名、住所の掲載データ)を頂けないかとの申出を受けたAさんは、「何時も世話になっているし、セールの案内位であれば問題ない」と思って従業員名簿のデータを提供しました。 1 はい

2 いいえ
設問4 いつも同じミスをするBさんに日ごろは部下を叱ったりはしない上司のC課長もたまりかねて皆の前で「いいかげんにしろ。また同じようなミスをするなら仕事を代わってもらうぞ・・・」と声を荒げてしまいました。するとBさんは泣き出してしまい「それはパワハラだ」とE部長に訴えました。E部長は「ハラスメントかどうかは被害者が精神的苦痛と感じた ときに成立する。従って、Bさんがパワハラと感じたのであればC課長の行為はパワハラになる」と判定しました。 1 はい

2 いいえ
設問5 アパート経営する友人から「外国人入居者と近隣住民とのトラブル(深夜の騒音)の話を聞いので、自分は外国人の入居は断わりたい」と相談を受けたFさんは「誰に家を貸すかは営業の自由であり、入居案内チラシに日本人に限ると掲載したらいい」とアドバイスをしました。 1 はい

2 いいえ

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人権腕だめしNo.1

2020年2月10日

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No. 【人権腕だめし】 【解答】
設問1 毎年12月4日~10日にかけて人権週間の取組みが行われているが、これは同和問題の解決を図るために提唱された日本独自の人権啓発運動である。 1 はい

2 いいえ
設問2 高齢者や障がいのある人は、ラッシュの時間帯やお祭りのような沢山の人が集まるところには、他の人の迷惑にならないように出来るだけ遠慮すべきである。 1 はい

2 いいえ
設問3 「郷に入ったら郷に従え」という諺があるように、日本に住む外国人も自分の国の文化や習慣を早く忘れ、日本の文化・習慣に従って生活し、日本社会に溶け込むことが必要である。 1 はい

2 いいえ
設問4 独身の男性が同じ職場の女性に何度も断られているのに、再三デートに誘うのは「職場のセクハラ」である。 1 はい

2 いいえ
設問5 マンションを借りるときに、その土地がどのような環境にあるのかが気になるので、宅地建物業者に「その物件が同和地区にあるのかどうか」等を尋ねてからにしようと思う。 1 はい

2 いいえ

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活動内容

当協議会組織の活性化を図るため「地域と密着・連携した区支部(地域)組織での啓発活動」を行っています。
→詳細はコチラ

区支部活動はコチラ

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人権啓発DVD はコチラ

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大阪市企業人権推進協議会

日本国憲法に基本的人権の一つとして明記されている「職業選択の自由」を保障するためには、企業において人権問題を正しく理解し、応募者本人の適性と能力に基づく公正な採用選考を行う必要があります。
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