《 しない させない 就職差別 》
就職の面接で、出身地や家族の職業、思想・信条に関することを聞いたこと、あるいは聞かれたことはありませんか。
面接でこのような質問をすることは、本人に責任のない事項や本来自由であるべき事項で応募者を判断することになり、就職差別につながるおそれがあります。採用選考は、応募者の基本的人権を尊重し、本人の適性・能力に基づき資質や長所を見いだすことを通じて行う必要があります。
大阪府では、6月を「就職差別撤廃月間」定め啓発事業に取り組んでいますので、就職の機会均等を保障することの大切さについて、皆さまのご理解とご協力をお願いします。