本講座は、管理責任を求められる労務・人事担当の管理職等を対象に、職場における人権課題について、その現状や対応策・防止施策等に関する専門的な知識を習得することを目的として実施する講座です。
多くの皆さまのご参加ありがとうございました。
■配信期間 １１月６日（月）９：００～１１月２４日（金）１７：００
■配信方法 YouTube配信による受講申込者限定公開です
■対象者 大阪市内の事業所にお勤めの方
■参加費 無料
■講演内容
講演Ⅰ（80分）
●テーマ 障害者差別解消法の改正を踏まえ、企業に求められる対応について
●講 師 松波 めぐみさん（大阪公立大学ほか非常勤講師）
【講演趣旨】
障害者差別解消法の改正により、令和６年４月１日から事業者による障がいのある人への「合理的配慮の提供」が、努力義務から義務へと改正されることになります。今回の講座では、「合理的配慮の提供」について改めて理解を深めるとともに、この法律が改正されるに至った背景や、障害者差別解消法と障害者雇用促進法の二つの法律についての説明など、共生社会の実現に向けて障がいのある人に対する事業者の理解を更に深めていきます。
講演Ⅱ（80分）
●テーマ ビジネスと人権～企業に求められる取組～
●講 師 檜山 洋子さん（ヒヤマ・クボタ法律事務所 弁護士・米国ニューヨーク州弁護士）
【講演趣旨】
企業における人権尊重の取組を後押しするものとして、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」が令和５年４月に経済産業省から公表され、企業に「ビジネスと人権」への対応が求められていますが、要員上の問題で専任者を配置できない企業もあり、「ビジネスと人権」における人権デューディリジェンスの具体取組み等が実質的にキャッチアップできていない企業もあると考えています。どのような対応が必要なのかを、「どこから始めれば良いのか」、「具体的に何に取り組んだら良いのか」といった視点で、ポイントをしっかり押さえ理解を深めます。