令和6年度「経営層人権啓発講座」【オンライン配信】参加申込受付中

 

 本講座は、大阪市内の事業主や経営層の方々を対象に、最新の人権課題や関心の高いテーマについて理解を深めていただくことを目的として実施する講座です。

 なお、本講座は会場での「対面開催」と「オンライン配信」を併用して実施します。対面開催・オンライン配信両方の受講も可能ですので、多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

 

■配信期間  10月7日(月)9:00 ~ 10月25日(金)17:00

■配信方法  YouTube配信による受講申込者限定公開です

■対象者  大阪市内の事業所にお勤めの方

■参加費  無料

手話通訳 あり

■申込期限 10月22日(火)

■講演内容

講演Ⅰ(80分)

●テーマ 「ビジネスと人権」から労働を考える~日本政府による行動計画を踏まえて~

●講 師  田中 竜介 さん<国際労働機関(ILO)駐日事務所 プログラムオフィサー(渉外・労働基準専門官)>

田中 竜介さん

【講演趣旨】                                        

 日本政府が令和2年に策定した「ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)」には、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の促進、ハラスメント対策の強化、労働者の権利の保護・尊重(含む外国人労働者・外国人技能実習生等)について記載されており、労働はビジネスと人権の領域における重要な課題となっています。今回の講座ではディーセントワークの促進に焦点をあてながら「ビジネスと人権」に関する行動計画(NAP)を踏まえ、企業が取り組むべき課題について学びます。

講演Ⅱ(80分)

●テーマ 人材育成戦略としてのDE&I~障がい者雇用の視点から~

●講 師 黒木 均 さん<大和ハウス工業株式会社 経営管理本部 Well-being推進室 上席主任>

黒木 均さん

【講演趣旨】

 令和5年3月に障害者雇用促進法施行令が改正され、障がい者の法定雇用率が令和6年4月から段階的に引き上げられ、令和7年4月からは除外率が引き下げられることになりました。この省令の改正を踏まえて、企業が障がい者雇用の促進に際して、障がいのある方がしっかりと戦力化され、それぞれの立場・役割の中で従業員全体が仕事を全うするために、企業は何から着手し更にアップデートしていくのかについて考える機会とします。

〔ONLINEセミナー用〕
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