《しない、させない、就職差別》
就職の面接で、出身地や家族の職業、思想・信条に関することを聞いたこと、あるいは聞かれたことはありませんか。
面接でこのような質問をすることは、本人に責任のない事項や本来自由であるべき事項で応募者を判断することになり、就職差別につながるおそれがあります。採用選考は、応募者の基本的人権を尊重し、本人の適性・能力に基づき資質や長所を見いだすことを通じて行う必要があります。
大阪府では、この６月を「就職差別撤廃月間」とし、ハローワークや市町村、大阪企業人権協議会などの関係機関と連携して、啓発事業に取り組んでいます。応募者の基本的人権を尊重し、就職の機会均等を保障することの大切さについて、事業所の皆さまのご理解とご協力をお願いします。
○就職差別撤廃月間リーフレット
https://www.oc-jinken.org/wp-content/uploads/2026/05/r8leaflet.pdf