大阪労働局
平成12年4月1日、労働省（同13年1月6日からは厚生労働省）の出先機関である大阪労働基準局（労働基準監督署関係）、大阪府労働部職業安定主管課 （ハローワーク関係）、大阪女性少年室が統合、発足したもの。総務部、労働基準部、職業安定部、雇用均等室により構成されている。
人権に関連する主な業務としては、高齢者・障害者の雇用対策、日雇労働者・港湾労働者等の雇用対策、公正な採用選考の推進（職業安定部職業対策課）、男女雇用機会均等の確保、仕事と家庭の両立支援対策（雇用均等室）などがある。
公正採用選考人権啓発推進員制度
厚生労働省では、1997（昭和52）年度から各事業所に「企業内同和問題研修堆進員」を設置し、同和問題の正しい理解・認識の徹底、公正な採用選考システムの確立などを充実させてきた。
この制度は、1997（平成9）年度から「公正採用選考人権啓発推進員（以下「推進員」）」と名称を替えて、採用選考に関わる同和問題をはじめとしたあらゆる人権問題に取り組んでいる。
なお、地方分権一括法の施行に伴い、職業安定行政が2000（平成12）年4月1日より国の機関である大阪労働局の所管となり、また、雇用対策法の改正に伴い、各地方自治体は国との連携による雇用施策を推進することとなったため、大阪府においては、国・府連携のもと、 「大阪労働局公正採用選考人権啓発推進員制度」及び「大阪府公正採用選考人権啓発推進員制度」の両制度（設置要綱）により推進されている。
本制度では、一定規模（大阪府では常時使用する従業員数25名以上）の事業所において、「推進員」の設置を図り、この推進員に対し研修会等を行うことによ り適正な採用選考システムの確立を図るとともに、とりわけ大阪府の推進員設置要綱では、推進員が中心となって、企業内従業員に対する人権研修の計画・実施 等を推進することとなっている。
（「採用と人権」記載事項より要約）
雇用均等室
「男女雇用機会均等法」に基づき、職場における男女の均等な機会と待遇の確保が実現されるよう、女性や企業からの相談に応じるとともに、必要な指導・助言を行っている。
また、育児休業制度や介護休業制度の普及・定着を図り、「育児・介護休業法」が円滑に施行されるよう、相談・援助を行っている。