設立の経緯

「公正採用選考人権啓発推進員」の設置

1975(昭和50)年の「部落地名総鑑」購入差別事件を契機として、それまでの啓発事業では企業の差別図書購入という事態を防止できなかったという反省を踏まえ、77年12月の労働省通達で一定規模以上の事業所では「企業内同和問題研修推進員」を設置登録しなければならないと定められました。

大阪府の場合、25人以上の事業所を対象とし、「企業自らが、同和地区住民の就労と機会均等を確保する」という視点から、適正な採用選考システムの確立と人権研修の実施について中心的役割を果たす推進員を設置することとしてきました。

※この推進員の名称は、97年(平成9年)の地対財特法の一部改正を機に「公正採用選考人権啓発推進員」と改称されました。

設立の経緯

前述の「公正採用選考人権啓発推進員」の設置企業で組織されたのが今日の企業人権組織の始まりです。

大阪市内の組織

他の府内市町村と同様に、1980年ごろより、市内公共職業安定所が事務局を担い、「推進員」設置企業の連絡会を立ち上げました。

企業が相互の連携を図り、企業の立場から同和問題解決のために啓発活動を推進してきておりましたが、地方分権推進一括法の施行を受け、2000年(平成 12年)7月、大阪市(市民局人権啓発課)が事務局を引き継ぎ、それまでの職業安定所単位での6つの地域連絡会を、大阪市内単一の企業人権組織として統合 し、再発足しました。