入会のご案内

私たち「大阪市企業人権推進協議会」は、「公正採用選考人権啓発推進員の設置企業」をベースとして構成された企業人権組織で、発足当初市内公共職業安定所が事務局を担い、現在は大阪市市民局に引き継がれた、約４千の会員を擁する、人権を重んずる企業・事業所の集まりです。「人権の世紀」・「グローバル化の時代」と言われる今日、企業の社会的責任やコンプライアンスへの理解は深まりつつありますが、残念ながら、人権尊重の社会の実現や職場環境の達成に向けては、依然として多くの課題が存在しています。
大阪市内の企業・事業所が連携を図りつつ、企業の立場から人権意識の高揚に取り組んでいただくためにも、是非、ご入会下さるようご案内いたします。

研修

人権問題を正しくご理解いただく機会として事業主のつどい（年二回開催）や入門講座、公正採用選考人権啓発研修会の開催等人権・経営に関する情報提供を行い企業事業所の人権啓発活動に役立てていただいています。

相談

会員企業から直接相談を受ける「相談室」を設置しています。暴力追放センターや法務局等とも連携し、協力・対応が可能です。また、人権の視点からの「労務問題相談」にも応じます。

支援

会員企業・事業所内での研修啓発活動の際、研修の企画や講師紹介、参考図書・ビデオの紹介貸出し等支援いたします。また、企業内講師（インストラクター）の育成のため「人権リーダー養成講座」を開 催しております。

情報

広報誌「人権NEWS」(年２回）や各種人権啓発情報をお届けするほか、ホームページで会員企業のみなさまに人権関係 情報や講演会などの開催案内を掲載しています。

区支部

大阪市内の各区役所を事務局とする当協議会の区支部が、自律的に会員企業や地域のニーズに応じた「区支部活動」を展開しています。関係各 種団体の活動も自由に参加いただけます。

その他

各種研修会や事業活動を通じて異業種交流など会員相互の情報交換を図ることができます。会員企業には「会員証」 を発行しております。

よくあるご質問

Ｑ　小規模なので・・
会員企業・事業所の大半が中小規模の企業・事業所であり、人権研修に止まらず、経営情報や労務問題など幅広い事業活動の視点で会員サービスに努めています。
Ｑ　採用の権限がないので　・・
事業所で面接されたり、パートタイマーを雇用されることもあると思います。また、大阪府では公正採用に加えて従業員への啓発研修も「公正採用選考人権啓発推進員」の大切な役割として掲げられています。そのためのお手伝いができます。
Ｑ　社内研修はしているので ・・
従業員の方々へ同和問題をはじめとする人権についての正しい理解と認識を深めていだだくことは大変重要です。近年の人権意識の高まりとともに人権課題も深化しております。ご入会により最新の人権情報がお届けできます。